耕作放棄地の活用

食糧危機とフードロスが同時に危惧され
ている妙な時代に、自分で食べるものを
自分で育てるという経験は大切です。

食品添加物や農薬の問題に関心があった
としても、一から農作物を育てた経験が
あるのとないのとでは、やはり食を選択
する際の視野の広さも異なってきます。
もしかすると、一般的な野菜の価格が安
すぎるなと感じる方もおいでになるかも
しれません。

近代人は食を育む場からあまりに離れ過
ぎてしまったのではないでしょうか。そ
の結果、耕作放棄地も増えてきたのです。

 

その耕作放棄地は5年に1度行われる農
林業センサスというアンケートで、1年
以上作付けされる予定がなく、数年の内
に作付けの予定がないと回答された土地
のことを指します。

耕作放棄地が増えれば増えるほど、

・雑草や害虫、野生動物の被害増加
・廃棄物などの不法投棄の原因
・災害時の危険性増加

がより深刻化し、ますます我が国の食料
自給率は落ちていってしまうことになり
ます。さらに農家の高齢化と後継者不足
の問題が加わりますので、文字通り、
本人はますます地に足をつけた生活がで
きなくなっていきませんか。

『生きている土壌』の著者エアハルト・
ヘニッヒもすべての土台は土であると言
っています。人生に迷う時期がきたなら
ば、裸足で土に立つといった行為が意外
とリセットにもつながります。これは精
神障害者をはじめとした障害をお持ちの
方にも言えることです。

 

そんな中、農福連携は耕作放棄地の活用
と親和性が高いと言われています。実際
に耕作放棄地を再利用して農福連携を促
進している事例も少なくありません。

また、耕作放棄地を未然に防ぐための圃
場維持を農福連携で担うというのも、非
常に有意義なことでしょう。例えば、竹
林は、

傘をさして歩けなければ竹藪

といった決まり(10アールに200本)が
あるので、竹を定期的に間伐していく必
要があります。

竹畑なのか、竹藪なのか。

農地として認められるか否かは、税金
の問題をはじめとして、大きな違いが
でてくるわけです。もし、畑として維
持ができるのであれば、竹林というの
は、多様な仕事を生みだしてくれます。

上の間伐で出てきたものを材料にして、
竹細工の創作をしてみたり、細かく砕
いて施肥用の竹チップも作れる可能性
があります。もちろん竹の子も収穫で
きますよね。

特に自前型の農福連携は、出荷調整
加工の潜在的可能性まで視野に入れて、
耕作放棄地にも通年での仕事の切り出
しができるポテンシャルがあるのか否
か考えていきましょう。

 

ではまた。

 

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MISSION

農福連携における

 

ノーマライゼーションの実現

事 業 内 容

―自治体への農福連携に関する講演-

 

―企業参入型農福連携の普及と促進-

 

農福連携特例子会社連絡会の運営-

代 表 理 事

高草雄士 | TAKAKUSA Kazuto

 

法 人 実 績

【講演・セミナー】

 

テーマ:

 

当事者の能力開発事例
農福連携技術支援者育成研修
企業参入型ノウフクの動向・成功事例 等

 

実績

 

農福連携技術支援者育成研修講師
静岡県様主催(2020-23年)
三重県様主催(2021-23年)
北海道様主催(2023年)

 

・農福連携ブランドづくりセミナー
株式会社マガジンハウス様主催
農林水産省様協力

 

・農福連携コーディネーター養成講座
JA湘南様TAC担当職員向けセミナー
湘南NPOサポートセンター様主催

 

JAしみず様対象 農福連携サポーター研修
静岡県様主催

 

・千葉市アドバンス研修農業経営講義
「農福連携と経営」
株式会社マイファーム様主催

 

・農業者向け「障がい者雇用に関する研修会」
埼玉県様主催

 

・農福連携人材育成研修会
「農業と福祉をつなぐ人材に期待されること」
鹿児島県様主催 於)奄美市名瀬

 

・「農福連携視点の事業戦略」
株式会社パソナ農援隊様主催
於)沖縄県総合福祉センター

 

他多数

 

【主なコンサルティング】

 

パーソルサンクス株式会社
(2019年度-2022年度)

 

株式会社電通そらり
(2019年度・2020年度)

 

株式会社農協観光様(2020年度)

 

電通グループ農福連携コンソーシアム様
(2021年度-現在)

 

パーソルダイバース株式会社様
(2023年度-現在)

 

【メディア掲載】

 

・2022年7月 Yahoo News・南海日日新聞

 

・2022年12月 日本経済新聞毎日新聞 等

 

・2023年7月 北海道新聞・日本農業新聞

 

一般社団法人ノーマポートは神奈川県SDGsパートナーとして、持続可能な農福連携の実現に向け、障害者が安心して安全に働ける仕組みづくりをしています。

 

「農福検定」商標登録機関第6445397号