会員規約

農福SNS -NOMAPORT- 会員規約

第1章 総則

 第1条 名称

本SNSは、NOMAPORTと称する。

 第2条 目的

本SNSは、農福連携の促進と発展を図ることを目的とする。

 第3条 活動

前条の目的を達成するために、主に次に掲げる活動をする。

(1) 会員相互の情報交換とネットワークづくりの推進

(2) 農業の発展と障害者の農業分野での職域拡大と特例子会社(企業)の事業拡大と安定化のための活動。

(3) 会員の活動に関する広報支援

第2章 会員

 第4条 会員は次の通りとする

農福連携に取り組んでいる、取り組もうとしている、もしくは関心がある個人。

 第5条 入会

本SNSの目的に賛同する個人がSNSに登録することで会員になれるものとする。ただし、個人一人が有することができるアカウント数はひとつのみである。

 第6条 会費

入会金、年会費などの会員となるため、もしくは会員を維持するための会費は無償とする。 但し、連絡、見学会や懇親会など催事に伴う会場費や運営費が発生する場合は、参加会員は参加費を負担するものとする。

 第7条 退会

会員はSNSのアカウント削除をもって退会ができるものとする。

 第8条 除名

会員が本SNSの名誉を著しく傷つけ、又は本SNSの目的に反する行為があったとき、理事会の承認を経て運営側がこれを除名することができる。

 第9条 会則の改訂

この会則に定めるもののほか、本SNSの運営に必要な事項は、理事会で承認を経て代表理事が定めるものとする。

付則

1. 初版: 2021年6月17日

経 営 理 念

ノーマライゼーションの実現

事 業 内 容

農福連携特例子会社連絡会の運営-

 

-特別支援学校のカリキュラム製作-

 

-農福連携技術支援者の育成・普及-

 

-ノウフクコンソーシアム設立支援-

 

-ノウフクに係る執筆ならびに出版-

 

代 表 理 事

所 属 団 体

農福連携特例子会社連絡会(代表)

 

・一般社団法人 日本農福連携協会

 

・NPO法人 読書普及協会(理事長)

代 表 実 績

【講演・講義】

 

テーマ:

 

当事者の能力開発事例
農福連携技術支援者育成研修
企業参入型ノウフクの動向・成功事例 等

 

実績

 

農福連携技術支援者育成研修講師
静岡県様主催(2020-24年)
三重県様主催(2021-24年)
北海道様主催(2023-24年)
佐賀県様主催(2024年)
鹿児島県様主催(2024年)

 

・農福連携ブランドづくりセミナー
株式会社マガジンハウス様主催
農林水産省様協力

 

・農福連携コーディネーター養成講座
JA湘南様TAC担当職員向けセミナー
湘南NPOサポートセンター様主催

 

JAしみず様対象 農福連携サポーター研修
静岡県様主催

 

・千葉市アドバンス研修農業経営講義
「農福連携と経営」
株式会社マイファーム様主催

 

・農業者向け「障がい者雇用に関する研修会」
埼玉県様主催

 

・農福連携人材育成研修会
「農業と福祉をつなぐ人材に期待されること」
鹿児島県様主催 於)奄美市名瀬

 

・「農福連携視点の事業戦略」
株式会社パソナ農援隊様主催
於)沖縄県総合福祉センター

 

・専門選択科目「農業と福祉」
・職員研修
「農業におけるコーチングの可能性」
三重県農業大学校

 

・長崎大学多文化社会学部
「カンボジアにおける福祉教育」

 

他多数

 

【コンサルティング】

 

パーソルサンクス株式会社
(2019年度-2022年度)

 

株式会社電通そらり
(2019年度・2020年度)

 

株式会社農協観光様(2020年度)

 

電通グループ農福連携コンソーシアム
(2021年度-現在)

 

パーソルダイバース株式会社様 等
(2023年度-現在)

 

【茶会】

 

しょーがい茶会
於)三渓園蓮華院

 

世田谷区農福連携事業
於)せたそら(野点て)

 

コクヨ株式会社
社内研修

 

 

【メディア掲載】

 

・2018年1月 Khmer Times

 

・2019年1月 はままつのユニバーサル農業

 

・2022年7月 Yahoo News・南海日日新聞

 

・2022年12月 日本経済新聞毎日新聞

 

・2023年7月 北海道新聞・日本農業新聞

 

・2023年12月 文藝春秋

 

・2024年2月 ノウフクマガジン

 

・2024年4月 共同通信

 

・2024年11月 ノウフクマガジン

 

・2025年1月 農業共済新聞・毎日新聞

一般社団法人ノーマポートは神奈川県SDGsパートナーとして、持続可能な農福連携の実現に向け、障害者が安心して安全に働ける仕組みづくりをしています。

 

「日本農福学会」商標登録機関第6445396号
「農福検定」商標登録機関第6445397号