自前型

農地法とトレーラーハウス

農地を借りて、自前型の農福連携をされる
場合、農地法第3条を考慮しなければなら
ない場合があります。農地法第3条は長い
ので、冒頭部分だけ転載しますね。

【農地法第3条】
農地又は採草放牧地について所有権を移転
し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸
借による権利、賃借権若しくはその他の使
用及び収益を目的とする権利を設定し、若
しくは移転する場合には、政令で定めると
ころにより、当事者が農業委員会の許可を
受けなければならない。

具体的に理解しておかなければならない点
は、障害者のための休憩所やトイレを勝手
に建てることが違法になるということです。

農地には許可なく建物を建てられないので
す。農具を入れる倉庫を建てるといった行
為も建築物として扱われることが多いでし
ょう。

 

そこで出てきたのが、トレーラーハウスを
農地に設置するというアイディアでした。
トレーラーハウスは建物ではなく、車両扱
いなので、車を農地に停めているといった
形になります。

したがって、トレーラーハウスとして認め
られる条件も確認しておく必要もでてきま
す。今度は建築基準法と道路運送車両法を
見ていかなくてはなりません(笑)。

【建築基準法第2条】
建築物:土地に定着する工作物のうち、屋
根及び柱若しくは壁を有するもの(これに
類する構造のものを含む。)、これに附属
する門若しくは塀、観覧のための工作物又
は地下若しくは高架の工作物内に設ける事
務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに
類する施設(鉄道及び軌道の線路敷地内の
運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラ
ットホームの上家、貯蔵槽その他これらに
類する施設を除く。)をいい、建築設備を
含むものとする。

建築物の定義が上のようになされているの
で、トレーラーハウスが建築物にならない
ように気をつけてください。つまり、

【建築物に該当しない条件】
1、随時かつ任意に移動できる状態で設置
し、それを維持継続すること。
2、土地側のライフラインとの接続が工具
を使用しないで着脱できること。
3、適法に公道を走れること。

の条件をすべてクリアしなければならない
ということです。特に条件3の「適法に公
道を走れること」は道路運送車両法にも関
わってきます。

【道路運送車両法のトレーラーハウス定義】
保安基準第2条制限以内のトレーラーハウス
車幅2500mm以下
全長12000mm以下
高さ3800mm以下
の場合は車検を取得できる大きさの為、公道
を走行する場合、安全基準を満たし車検を取
得して運行しなければならない。

ここまでイメージできましたでしょうか。車
扱いですので、もちろん車検をとる必要がで
てきます。車庫証明のための所有者と使用者
も明確にしておきましょう。この場合、圃場
から2㎞以内に公共料金をきちんと支払って
いる場所が必要です(賃貸可)。

あとは農地にそのままトレーラーハウスを搬
入すると、土が重みに負けてどんどん沈んで
いきますので、トレーラーハウス下の補強は
必須になります。

都心型の農福連携においてはトレーラーハウ
スの設置位置を近隣住民と共有した上で、進
めた方が無難でしょう。

ひとつひとつクリアしていければ、障害者が
安全に安心して農業ができる事務所や倉庫が
できますので、ファイトです。

ではまた。

MISSION

農福連携における

 

ノーマライゼーションの実現

事 業 内 容

―農福連携推進人材育成や教材制作-

 

農福連携特例子会社連絡会事務局-

 

―自治体への農福連携に関する講演-

一般社団法人ノーマポートは神奈川県SDGsパートナーとして、持続可能な農福連携の実現に向け、障害者が安心して安全に働ける仕組みづくりをしています。

 

「農福検定」商標登録機関第6445397号

代 表 理 事

高草雄士 | TAKAKUSA Kazuto

 

訪問型職業適応援助者第KH212-1031号

 

 

【所属】

 

 

ノウトク(事務局長)

 

日本農福連携協会(人材育成委員会)

 

わかくさ福祉会(障害者雇用支援員)

 

 

 

表千家

 

ISIS編集学校(十離)

 

読書普及協会(理事長)

 

米国プロテニス協会(公認コーチ)

法 人 実 績

【講演・セミナー】

 

テーマ:

 

農福連携技術支援者研修
農福連携の動向・成功事例
農福連携コーディネーター育成講座 等

 

実績:

 

・農福連携技術支援者研修講師
静岡県様主催(2020年・2021年)
三重県様主催(2021年)

 

・農福連携ブランドづくりセミナー
株式会社マガジンハウス様主催
農林水産省様協力(2021年)

 

・農福連携コーディネーター養成講座
JA湘南様TAC担当職員向けセミナー
湘南NPOサポートセンター様主催
(2020年・2021年)

 

JAしみず様対象 農福連携サポーター研修
静岡県様主催(2021年)

 

・農業関係の会計士対象オンラインセミナー
全国農業経営専門会計人協会様主催
パソナ農援隊様主催(2021年)

 

・駿東田方圏域就労推進会議
社会福祉法人あしたか太陽の丘様主催
(2021年)

 

・「農業体験をしよう」講師
世田谷区様主催
電通グループ農福連携コンソーシアム様共催(2022年)

 

他多数

 

【主なコンサルティング】

 

パーソルサンクス株式会社
(2019年度-現在)

 

株式会社電通そらり
(2019年度・2020年度)

 

株式会社農協観光様(2020年度)

 

電通グループ農福連携コンソーシアム様
(2021年度-現在)